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こんなものまで経費になる?!個人事業主の節税メリットとは

2019年6月3日

個人事業主になると毎年の確定申告が必ず必須となります。

 

個人の所得であれば1月1日~12月31日までの1年間で得た所得(所得税及び復興特別所得税)の額を計算し、税金を支払うためのものです。

 

ずばり、個人事業主の節税のメリットは支払う税金の金額が少なくなるということ。

 

稼いだ金額が大きくても事業をするのに必要な経費は控除(引き去ること)ができるので、支払う税金も少なくすることが可能。

 

  • どんなものが経費に当てはまるか知りたい
  • 経費以外にも事業所得から控除できるもの(これも節税)

など実践していることをお伝えします。

 

起業して1年目でつまずくのは嫌だったので(完璧主義ではありませんが)法律などに関わってくることなどはきちんと地元の税理士さんにお願いをしました。

 

個人事業主でもいろんな費用が経費と認められる場合も多く、節税のメリットにもつながるので私が経費として落としている内容などをお伝えします。

 

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個人事業主が経費にできるものその1

事業の勉強の為に買った本、セミナー参加費、クライアントと打合せした際の食事代、交通費も経費にできます。

 

自分が行っている事業に関連している、事業に必要な経費だと税務署に説明できるものであればOK。例えばエステ関連の事業をしていて、体験エステなど競合店舗を視察するための費用とするならば大丈夫です。

 

食事や会食の際も誰とどのような用件で食事をしたのか、データでもいいですが、その都度書き留めておく方が「これは何の為の会食だったっけ?」ということを防げます。

 

個人事業主が経費にできるものその2

クライアントから仕事をもらって印刷物をこちらで発注した、グッズを作成し制作費をこちらで負担した場合も経費としてOK。

 

仕事に必要なコピー用紙、インク代、文房具、ファイル代なども消耗品費に、お仕事をいただいている会社の周年祝いの品物も経費にできます。

 

観葉植物だって自宅兼オフィスの打ち合わせ室の空間を良くするためなのでこれも経費に認められているんですよ。

 

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個人事業主が経費にできるものその3

青色申告限定ですが、自宅兼事務所などの場合、家賃や光熱費なども経費にできます。いきなりオフィスを構えるのも金銭面でリスクを伴うので最初は小さく始めるのがコツです。

 

家賃であれば、仕事に使っているスペース、共用部分(廊下など)の面積を出し、プライベートでしか使用しない部分と仕事で使うスペースを按分して経費にできる割合を計算。

 

電気代も何十パーセント仕事用として使っているか按分して会計ソフトで自動的に算出してくれるので便利です。(私は仕事している時間換算などでパーセンテージを決めています。)

 

個人事業主が経費以外で控除できるもの

私が実際に事業経費以外で控除しているものは下記の5つです。

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 基礎控除(これは誰でも)
  • 青色申告特別控除額(65万円控除できるのは大きいです)

 

この基礎控除は誰でも該当します。青色申告でも白色申告でも一律38万円です。

 

私は控除額が一番大きい青色申告の65万円に目がくらみそっちで1年目から確定申告しました(笑)

確定申告は大きく分けて3種類

  • 白色申告(特別控除なしだが計算がシンプル)
  • 青色申告【簡易簿記で帳簿を付ける】(特別控除10万円だが手続きが若干複雑)
  • 青色申告【複式簿記で帳簿を付ける】(特別控除65万円だが手続きが計算が複雑)

白色申告だと家事関連費(家賃、光熱費、水道代、電気代など)が業務への使用でなければ認められません。

 

私は青色申告の複式簿記で帳簿を付けているので、最初は大変ですが自宅兼事務所などで家賃などの一部も経費にできています。

 

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まとめ

個人事業主の青色申告【複式簿記】であれば、家賃や光熱費など生活の一部も経費になりメリットが大きいです。

 

一人で活動することになるので経費で落とせる分は落として支払う税金を少なくすることで負担も軽くなるので、青色申告での確定申告のやり方を覚えて賢く手続きをしましょう。

 

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